紗栄子ブランドサイト(成長戦隊ノビレンジャー)

ノビレンジャー

COMPANY

店名
成長戦隊ノビルンジャー公式ショップ
会社名
株式会社For-S
住所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-29-7 quade3F
電話番号
0120-556-048
FAX番号
03-5778-3928
メールアドレス
communication@for-s.co.jp
営業時間
平日 10時30分〜18時30分(土日祝を除く)ご注文・メールでのお問い合わせにつきまして24時間365日受付!メールのご返信につきましては、平日の営業日内になりますのでご了承くださいませ。
取扱商品
成長戦隊ノビルンジャー

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本サイトでは、事前に利用者に通知した上で弊社が収集業務を委託する会社(弊社と守秘義務を結束した会社、以下、提携会社)を除き、弊社以外の第三者が個人情報を収集することはありません。本サイトのリンク先など、弊社以外の第三者が個人情報を収集するウェブサイトでは、本プライバシーポリシーは適用されず、弊社では一切の義務や責任を負いかねます。 それぞれのウェブサイトの利用規約・プライバシーポリシーなどをご確認くださるようお願いします。

◆情報の収集
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◆情報の利用と開示

弊社は、本サイトを通じて収集した個人情報を以下の目的のために利用します。

  • 1.利用者ひとり一人の利用状況や趣味に適合したサービスや広告を提供、表示するため。
  • 2.利用者がショッピングサービスを利用した場合、売買契約に関する連絡を行うため、および購入商品を配送するため。
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※当サイトよりお知らせのメールが不要な場合はサイトトップから配信停止の手続きを 行ってください。但し、本サイトより重要なお知らせがある場合は、配信解除の有無に関わらず全会員へ配信いたします。

弊社が利用者の個人情報を第三者に開示することはありません。但し以下の場合は除きます。

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◆情報の訂正、利用停止等の手続

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◆個人情報の開示、訂正、利用停止などの手続きについて
●申請書類

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  • ・当サイトに登録した情報
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     「電話番号」
    「メールアドレス」
  • ・申請内容
     「開示」
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     「その他」
     のいずれかを明記
    ・申請理由
    ・本人確認用書類
●ご本人確認のための書類
  • ・印鑑登録証明書の写し(発効日より3ヶ月以内のもので現住所が記載されているもの)
  • ・戸籍謄本の写し(発効日より3ヶ月以内のもの)
  • ・住民票の写し(発効日より3ヶ月以内のもの)
  • ・パスポートのコピー(有効期限内のもので現住所が記載されているもの)
  • ・運転免許証のコピー(有効期限内のもので各都道府県公安委員会発行のもの)
  • ・保険証等ご本人を確認できる有効期限内の公的書類のコピー(有効期限内のもの) の中から1点

※注意事項※
本籍地に関する部分は黒く塗りつぶしてお送り下さい。 裏面に記載事項がある場合には裏面の写しも必要です。

●送付先
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-29-7 quade3F

株式会社For-S
成長戦隊ノビルンジャー 個人情報担当者宛

●非開示の場合

お受けした開示のご請求については、弊社で内容確認を行い、その結果を後日ご請求者様にお知らせします。ただし次に示す場合 は、理由を通知し非開示とさせていただきます。

  • ・ご本人確認ができない場合
  • ・申請者が本人以外の場合
  • ・提出していただいた書類に不備がある場合
  • ・開示の求めの対象が「開示対象個人情報」でない場合
  • ・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • ・当社の業務に著しい支障を及ぼす恐れのある場合
  • ・その他法令に違反する場合
●申請に関して当社が取得した個人情報の利用目的

各申請のご依頼に関してご提供いただいた個人情報は、手続きの為の調査、本人確認、各請求への回答等、必要な範囲内で取扱い ます。また、ご請求に対する回答が終了した後、速やかに廃棄いたしますので、書類の返却はお受けできません。請求にあたっては 手数料は不要ですが、場合により合理的な範囲内で利用者様にご負担いただく場合がございます。

◆個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは下記までお願いします。

東京都渋谷区神宮前5-29-7 quade3F
株式会社For-S
TEL 0120-556-048

特商法に基づく表記

販売業者
株式会社For-S
代表
田中 章義
住所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-29-7 quade3F
電話番号
0120-556-048
FAX番号
03-5778-3928
メールアドレス
communication@for-s.co.jp
配送方法

①お試し版のご注文の場合は「ヤマトDM便」にて配送致します。ポスト投函となりますのでご注意ください。

②本商品1~3袋セットのご注文の場合、「ネコポス(メール便)」にて配送致します。ポストへの投函となりますので 配達日・配達時間指定サービスをご利用いただけない配達方法となります。ご注意下さいませ。

③本商品4袋セット以上ご注文の場合、「ゆうパック」にて配送致します。

ご注文方法

①スマートフォンサイトオンライン注文

②PCサイトオンライン注文
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【未成年者の購入について】
未成年のお客様は保護者の了承を得てからご購入下さい。

お支払方法

①クレジットカード※VISA/Master/JCB/AMEX/Diners
 支払い方法:一括払いのみ

②後払い(コンビニ・郵便局)

取り扱い可能ショップ

【未成年者の購入について】
未成年のお客様は保護者の了承を得てからご購入下さい。

請求書は商品に同封されていますのでご確認ください。ご購入者様と配送先が異なる場合、請求書は同封されずご購入者様へお送りいたします。

*ギフト(贈答)用でのご注文の場合

請求書は商品に同封されず、ご購入者様へお送りいたします。商品代金のお支払いは「コンビニ」「郵便局」どこでも可能です。請求書の記載事項に従って発行日から14日以内にお支払いください。

ご注意
後払い手数料:205円

後払いのご注文には、ヤマトクレジットファイナンス株式会社の提供するクロネコ代金後払いサービス規約が適用され、サービスの範囲内で個人情報を提供し、立替払い契約を行います。ご利用限度額は累計残高で54,000円(税込)迄です。(クロネコ代金後払いサービスご利用分も含まれます。)

詳細はバナーをクリックしてご確認ください。

●お支払期限

①クレジットの場合、ご注文完了時に決済。

②クロネコ代金後払いサービスの場合、発行から14日以内にお支払いをお願いします。

●引き渡し時期

発送日の記載がなく、弊社に在庫がある場合、正式な受注後翌営業日~7営業日以内に発送致します。

【定期自動お届けコース(毎月/お届けコース)お申し込みの場合】

2ヶ月目以降は、初回の配達日を目安に毎月商品を発送いたします。(発送日が土日祝日と重なる場合、翌営業日に発送の手配をおこなうため、お届け日が前後する可能性がございます。)

※在庫状況により設定期間を上回ることも御座いますが、その際は事前に御連絡させて頂きます。

●返品・交換について

・まずは商品のご到着時に必ず商品の中身をご確認下さい。

・発送後のお客様都合による返品は受け付けておりません。

・万が一、ご注文内容と商品が異なる場合や不良品や汚損があった場合は、商品到着より7日以内にご連絡ください。送料全額弊社負担の上、交換させて頂きます。

◆クーリングオフについて

「クーリングオフ」は訪問販売に適用される制度です。通信販売にはクーリングオフの適用は義務付けられておりません。当サイトはお客様からアクセスをいただく通信販売のため、クーリングオフ制度は適用されませんので、予めご了承ください。

◆定期購入のキャンセルにつきまして

現在定期便をご利用中で定期便を一時お休み、又は利用停止をご希望の場合は恐れ入りますが、次回お届け予定日の7日前までに下記に直接お電話下さい。

【For-Sお客様サポートセンター】

お問い合わせ:TEL 0120-556-048
受付時間:月曜日から金曜日/10:30~18:30迄(土日祝を除く)

該当商品のキャンセル希望とお伝えして頂けるとスムーズです。

すくすく定期便コースの休止・解約について

・「すくすく定期便コース」は毎月1袋を自動的にお届けするコースとなります。(単品購入価格よりもお得な定期購入特価で毎月お送りいたします)

・すくすく定期便コースは3回(3ヶ月)のご継続をお約束頂く代わりに、初月が特別価格、2ヶ月目以降の価格が定価よりもお得に続けられるコースです。休止・解約をご希望の際は必ず3回目(3ヶ月)の商品をお受け取り頂いたのち、4回目お届け予定日の7日前までにお電話にてご連絡下さい。

上記を過ぎますと商品の発送準備に入ってしまうため、休止は承ることは出来ません。次月以降の休止受付期間中に、再度お電話にてご連絡頂く必要が御座います。次月の商品発送日に関しましては、お客様によって異なりますため、詳しくは「For-Sお客様サポートセンター」までお問い合わせ下さい。(システムの都合上、発送完了メールが数日遅れて届く場合が御座います)

・3回のお届けがお約束となっている「すくすく定期便コース」は、お客様の都合によるご購入条件でご継続回数内でのご解約は受け付けかねますのでご了承ください。ご購入条件である御継続回数内での解約の場合は、その差額を請求させて頂きますのでご了承ください。

(例:通常定期価格3,984円、定期自動お届けコース価格2,200円の場合、3,984円-2,200円=1,784円が差額分。)予め、ご了承ください。

30日間全額返金保証について

すくすく定期便コースに初めてお申込みいただいた方で、初回商品のご到着から30日以内にお電話にて『返金保証を使用したい旨』を最初の電話でお伝え頂き、その後メールにてお送りするアンケートにご回答くださいますとご購入金額を全額返金させて頂きます。なお、最初にお申し出がない場合や、一度電話連絡があった後の返金の申し出については、返金保証の対象外となります。また、「30日間返金保証」の条件としてアンケートへの回答が必須となります。お手数ですが、返金案内のメールを受け取り後、1週間以内にご回答をお願いします。

「30日間返金保証」の対象となりますのは、「すくすく定期便コース」で初めて購入される方の、最初の1ヶ月目です。単品でのご購入や、すでに一度ご購入頂いているリピーターの方や、すくすく定期便コースの2ヶ月目以降の場合は対象になりません。予めご了承くださいますよう宜しくお願い致します。また、別名であっても、1度お申込みされた方とご登録住所・お届け先住所が同じ場合は返金保証制度の対象外とさせて頂きます。

・30日間返金保証お申込期間につきまして商品がお客様のお手元に届いてから30日以内の期間内にお電話にて返金保証を使用したい旨をお伝えください。【例】商品が8月1日にお手元に届いた場合、8月30日までが申請期間です。8月31日(31日目)以降にご連絡を頂いても対応致しかねますのでご注意くださいませ。

ご返送につきまして

お電話の後、弊社からご連絡差し上げる住所へご返送下さい。

※同意なく返送いただいた場合、受理致しかねます。また、商品をお返しすることもできませんのでご了承ください。

【※注意※】

お電話後弊社からメールをお届けします。そちらのメールに記載のURLにアクセスいただき、メール到着後1週間以内にアンケートにご回答くださいましたお客様のみ「30日間返金保証」の対象者となります。お電話にて「30日間返金保証」の申し出がありましてもアンケートのご回答が確認できない場合はお受付が出来かねますのでご注意下さい。アンケート回答後、メールに記載しております返送先住所宛に、ご返送をお願いします。こちらも期限はメール到着後から1週間と期限を設けさせていただいており、この期限が過ぎてしまいますと、返金対応を致しかねます。必ずお客様のお名前・ご住所等の送付情報をご記入の上、ご返品ください。送付先の記載が無い場合のご返品は承りかねます。ご返品につきましては追跡が可能な方法でお手続きいただけますようお願い申し上げます。

※追跡が不可能なご返送によるご返品商品の未着に関する責任は一切負いかねますのでご了承下さい。

運営会社

株式会社For-S
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-29-7 quade3F
TEL:0120-556-048
FAX:03-5778-3928
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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

(平成十四年四月十七日法律第二十六号)

(目的)
第一条
この法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一 電子メール 特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。)であって、総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。

二 特定電子メール
電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。)が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。

三 電子メールアドレス
電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。

四 架空電子メールアドレス
次のいずれにも該当する電子メールアドレスをいう。

イ 多数の電子メールアドレスを自動的に作成する機能を有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)を用いて作成したものであること。

ロ 現に電子メールアドレスとして利用する者がないものであること。

五 電子メール通信役務 電子メールに係る電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。

第二章
特定電子メールの送信の適正化のための措置等

(特定電子メールの送信の制限)
第三条
送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。 一 あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者(電子メールの送信を委託した者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。)をいう。以下同じ。)に対し通知した者

二 前号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを送信者又は送信委託者に対し通知した者

三 前二号に掲げるもののほか、当該特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者 四 前三号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人(個人にあっては、営業を営む者に限る。)

2 前項第一号の通知を受けた者は、総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならない。

3 送信者は、第一項各号に掲げる者から総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をしないように求める旨(一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨)の通知を受けたとき(送信委託者がその通知を受けたときを含む。)は、その通知に示された意思に反して、特定電子メールの送信をしてはならない。ただし、電子メールの受信をする者の意思に基づき広告又は宣伝以外の行為を主たる目的として送信される電子メールにおいて広告又は宣伝が付随的に行われる場合その他のこれに類する場合として総務省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

(表示義務)
第四条
送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令・内閣府令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項(前条第三項ただし書の総務省令・内閣府令で定める場合においては、第二号に掲げる事項を除く。)が正しく表示されるようにしなければならない。

一 当該送信者(当該電子メールの送信につき送信委託者がいる場合は、当該送信者又は当該送信委託者のうち当該送信に責任を有する者)の氏名又は名称

二 前条第三項本文の通知を受けるための電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって総務省令・内閣府令で定めるもの
三 その他総務省令・内閣府令で定める事項

(送信者情報を偽った送信の禁止)
第五条
送信者は、電子メールの送受信のために用いられる情報のうち送信者に関するものであって次に掲げるもの(以下「送信者情報」という。)を偽って特定電子メールの送信をしてはならない。

一 当該電子メールの送信に用いた電子メールアドレス

二 当該電子メールの送信に用いた電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号

(架空電子メールアドレスによる送信の禁止)
第六条
送信者は、自己又は他人の営業のために多数の電子メールの送信をする目的で、架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしてはならない。

(措置命令)
第七条
総務大臣及び内閣総理大臣(架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信に係る場合にあっては、総務大臣)は、送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、第三条若しくは第四条の規定を遵守していないと認める場合又は送信者情報を偽った電子メール若しくは架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしたと認める場合において、電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、当該送信者(これらの電子メールに係る送信委託者が当該電子メールの送信に係る第三条第一項第一号又は第二号の通知の受領、同条第二項の記録の保存その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者及び当該送信委託者)に対し、電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(総務大臣又は内閣総理大臣に対する申出)

第八条
特定電子メールの受信をした者は、第三条から第五条までの規定に違反して特定電子メールの送信がされたと認めるときは、総務大臣又は内閣総理大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができる。

2 次の各号に掲げる大臣は、前項の規定による申出を受けたとき(当該申出が総務大臣及び内閣総理大臣に対するものであるときを除く。)は、速やかに、その旨をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。

一 総務大臣 内閣総理大臣

二 内閣総理大臣 総務大臣

3 電子メール通信役務を提供する者は、第六条の規定に違反して架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信がされたと認めるときは、総務大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができる。

4 総務大臣又は内閣総理大臣は、第一項の規定による申出を受けたときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。

5 総務大臣は、第三項の規定による申出を受けたときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。

(苦情等の処理)
第九条
特定電子メールの送信者は、その特定電子メールの送信についての苦情、問合せ等については、誠意をもって、これを処理しなければならない。

(電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発等)
第十条
1 電子メール通信役務を提供する電気通信事業者(電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。)は、その役務の利用者に対し、特定電子メール、送信者情報を偽った電子メール又は架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メール(以下「特定電子メール等」という。)による電子メールの送受信上の支障の防止に資するその役務に関する情報の提供を行うように努めなければならない。

2 電子メール通信役務を提供する電気通信事業者は、特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の開発又は導入に努めなければならない。

(電気通信役務の提供の拒否)
第十一条
電気通信事業者は、送信者情報を偽った電子メールの送信がされた場合において自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生じ、又はその利用者における電子メールの送受信上の支障を生ずるおそれがあると認められるとき、一時に多数の架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信がされた場合において自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生ずるおそれがあると認められるとき、その他電子メールの送受信上の支障を防止するため電子メール通信役務の提供を拒むことについて正当な理由があると認められる場合には、当該支障を防止するために必要な範囲内において、当該支障を生じさせるおそれのある電子メールの送信をする者に対し、電子メール通信役務の提供を拒むことができる。

(電気通信事業者の団体に対する指導及び助言)
第十二条
総務大臣は、一般社団法人であって、その社員である電気通信事業者に対して情報の提供その他の特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する業務を行うものに対し、その業務に関し必要な指導及び助言を行うように努めるものとする。

(研究開発等の状況の公表)
第十三条
総務大臣は、毎年少なくとも一回、特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メール通信役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況を公表するものとする。

第三章
登録送信適正化機関
(登録送信適正化機関の登録)

第十四条
1 総務大臣及び内閣総理大臣は、その登録を受けた者(以下「登録送信適正化機関」という。)に、次に掲げる業務(以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。)を行わせることができる。

一 第八条第一項の規定による総務大臣若しくは内閣総理大臣に対する申出又は同条第三項の規定による総務大臣に対する申出をしようとする者に対し指導又は助言を行うこと。

二 総務大臣又は内閣総理大臣から求められた場合において、第八条第四項又は第五項の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。

三 特定電子メール等に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

2 前項の登録は、特定電子メール等送信適正化業務を行おうとする者の申請により行う。

(欠格条項)
第十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二 第二十五条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

(登録基準)
第十六条
1 総務大臣及び内閣総理大臣は、第十四条第二項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、総務省令・内閣府令で定める。

一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学若しくは高等専門学校において電気通信に関する科目を修めて卒業した者でその後一年以上電子メール通信役務に関する実務に従事した経験を有するもの又はこれと同等以上の知識経験を有する者が特定電子メール等送信適正化業務に従事するものであること。

二 次に掲げる特定電子メール等送信適正化業務を適正に行うための措置がとられていること。

イ 特定電子メール等送信適正化業務を行う部門に専任の管理者を置くこと。

ロ 特定電子メール等送信適正化業務の管理及び適正な実施の確保に関する文書が作成されていること。

ハ ロに掲げる文書に記載されたところに従い特定電子メール等送信適正化業務の管理及び適正な実施の確保を行う専任の部門を置くこと。

2 登録は、登録送信適正化機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一 登録年月日及び登録番号

二 登録送信適正化機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

三 登録送信適正化機関が特定電子メール等送信適正化業務を行う事務所の名称及び所在地

(登録の更新)
第十七条
1 第十四条第一項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2 第十四条第二項及び前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
(特定電子メール等送信適正化業務の実施に係る義務)

第十八条
登録送信適正化機関は、公正に、かつ、第十六条第一項各号に掲げる要件及び総務省令・内閣府令で定める基準に適合する方法により特定電子メール等送信適正化業務を行わなければならない。

(変更の届出)
第十九条
登録送信適正化機関は、第十六条第二項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。

(業務規程)
第二十条
1 登録送信適正化機関は、特定電子メール等送信適正化業務に関する規程(次項において「業務規程」という。)を定め、特定電子メール等送信適正化業務の開始前に、総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 業務規程には、特定電子メール等送信適正化業務の実施の方法その他の総務省令・内閣府令で定める事項を定めておかなければならない。

(業務の休廃止)
第二十一条
登録送信適正化機関は、特定電子メール等送信適正化業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第二十二条
1 登録送信適正化機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第三十八条において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2 特定電子メールの受信をした者その他の利害関係人は、登録送信適正化機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録送信適正化機関の定めた費用を支払わなければならない。

一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の請求

三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令・内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって総務省令・内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

(適合命令)
第二十三条
総務大臣及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が第十六条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録送信適正化機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(改善命令)
第二十四条
総務大臣及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が第十八条の規定に違反していると認めるときは、その登録送信適正化機関に対し、同条の規定による特定電子メール等送信適正化業務を行うべきこと又は特定電子メール等送信適正化業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(登録の取消し等)
第二十五条
総務大臣及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて特定電子メール等送信適正化業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第十五条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

二 第十九条から第二十一条まで、第二十二条第一項又は次条の規定に違反したとき。

三 正当な理由がないのに第二十二条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 前二条の規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により第十四条第一項の登録を受けたとき。

(帳簿の記載)
第二十六条
登録送信適正化機関は、総務省令・内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、特定電子メール等送信適正化業務に関し総務省令・内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

(公示)
第二十七条
総務大臣及び内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一 第十四条第一項の登録をしたとき。

二 第十九条の規定による届出があったとき。

三 第二十一条の規定による届出があったとき。

四 第二十五条の規定により第十四条第一項の登録を取り消し、又は特定電子メール等送信適正化業務の停止を命じたとき。

第四章 雑則

(報告及び立入検査)
第二十八条
1 総務大臣又は内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定電子メール等の送信者若しくは送信委託者に対し、これらの送信に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、これらの送信者若しくは送信委託者の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 総務大臣及び内閣総理大臣は、特定電子メール等送信適正化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録送信適正化機関に対し、特定電子メール等送信適正化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、登録送信適正化機関の事務所に立ち入り、特定電子メール等送信適正化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

3 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

5 次の各号に掲げる大臣は、第一項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。

一 総務大臣 内閣総理大臣

二 内閣総理大臣 総務大臣

(送信者に関する情報の提供の求め)
第二十九条
総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電気通信事業者その他の者であって、電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号(特定電子メール等の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示されたもの又は特定電子メール等の送受信のために用いられたもののうち送信者に関するものに限る。)を使用する権利を付与したものから、当該権利を付与された者の氏名又は名称、住所その他の当該権利を付与された者を特定するために必要な情報の提供を求めることができる。

(外国執行当局への情報提供)
第三十条
1 総務大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局(以下この条において「外国執行当局」という。)に対し、その職務(この法律に規定する職務に相当するものに限る。次項において同じ。)の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。

2 前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の規定による同意がなければ外国の刑事事件の捜査(その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。)又は審判(同項において「捜査等」という。)に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

3 総務大臣は、外国執行当局からの要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。

一 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。

二 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。

三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。

4 総務大臣は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。

(権限の委任等)
第三十一条
1 内閣総理大臣は、この法律の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を消費者庁長官に委任する。

2 この法律に規定する総務大臣の権限及び前項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

(経過措置)
第三十二条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第五章 罰則

第三十三条
第二十五条の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第三十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 第五条の規定に違反した者

二 第七条の規定による命令(第三条第二項の規定による記録の保存に係るものを除く。)に違反した者

第三十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

一 第七条の規定による命令(第三条第二項の規定による記録の保存に係るものに限る。)に違反した者

二 第二十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第三十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第二十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第二十六条の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

三 第二十八条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第三十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第三十四条 三千万円以下の罰金刑

二 第三十三条、第三十五条又は前条 各本条の罰金刑

第三十八条
第二十二条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。(検討)

2 政府は、この法律の施行後三年以内に、電気通信に係る技術の水準その他の事情を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則 (平成一五年七月二四日法律第一二五号) 抄

(施行期日)
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 三  第二条の規定、第三条中会社法第十一条第二項の改正規定並びに附則第六条から附則第十五条まで、附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日


附 則 (平成一七年五月二〇日法律第四六号) 抄

(施行期日)
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条
この法律による改正後の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(以下「新法」という。)第十四条第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新法第二十条第一項の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

第三条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(次条において「旧法」という。)第十三条第一項の規定により指定を受けている者は、この法律の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新法第十四条第一項の登録を受けているものとみなす。

第四条
前条に規定するもののほか、この法律の施行前に旧法の規定(これに基づく命令を含む。)によってした処分、手続その他の行為であって、新法中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(罰則に関する経過措置)
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

(検討)
第七条
政府は、この法律の施行後三年以内に、電気通信に係る技術の水準その他の事情を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則
(平成一七年七月二六日法律第八七号) 抄

この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附 則 (平成一八年六月二日法律第五〇号)

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附 則 (平成二〇年六月六日法律第五四号)

(施行期日)
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。

(特定電子メールの送信についての同意等に関する経過措置)
第二条
1 この法律の施行の際既に特定電子メール(この法律による改正後の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(以下この条及び次条において「新法」という。)第二条第二号に規定する特定電子メールをいう。以下この条において同じ。)の送信者(新法第二条第二号に規定する送信者をいう。以下この条において同じ。)又は送信委託者(新法第三条第一項第一号に規定する送信委託者をいう。以下この条において同じ。)に対し、その送信を求める旨又はその送信をすることに同意する旨の通知をしている者は、新法第三条第一項第一号に掲げる者とみなす。

2 この法律の施行の際既に自己の電子メールアドレス(新法第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。)を送信者又は送信委託者に対し通知している者は、新法第三条第一項第二号に掲げる者とみなす。

3 この法律の施行の際既に送信者又は送信委託者にされている通知であって特定電子メールの送信をしないように求める旨(一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨)のものは、新法第三条第三項に規定する通知とみなす。

(措置命令に関する経過措置)
第三条
この法律の施行前にこの法律による改正前の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(以下この条において「旧法」という。)第七条の規定によりした命令(新法中相当する規定のある旧法の規定に係るものに限る。)は、新法第七条の規定によりした命令とみなす。

(罰則に関する経過措置)
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

(検討)
第六条
政府は、この法律の施行後三年以内に、電気通信に係る技術の水準その他の事情を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則(平成二一年六月五日法律第四九号) 抄

(施行期日)
第一条
この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成二十一年法律第四十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一  附則第九条の規定 この法律の公布の日

(罰則の適用に関する経過措置)
第八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附 則 (平成二三年六月二四日法律第七四号) 抄

(施行期日)
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。